節税対策

そもそも税金っていくら払っているの

本来、サラリーマンは自営業者のように経費計上をして節税対策をすることはできませんが、マンション経営を行うことでサラリーマンの方でも確定申告をして節税対策をすることが出来るのです。

損益通算（所得税法第69条1項）

２種類以上の所得があり、一つの所得が赤字、他の所得が黒字といった場合に、その所得の赤字と他の所得の黒字とを、一定の順序にしたがって、差引計算を行うというものです。マンション経営で得た収益にはこの損益通算をする事が出来ます。

税務上の「賃貸不動産事業者」となることで、ローン金利（建物分）・固定資産税・減価償却費・登記費用・印紙代・火災保険料・管理費・修繕費などの経費は必要経費として確定申告時に経費計上ができ、1年間の家賃収入の合計から経費合計を差し引いた金額がマイナスであった場合は、不動産所得が赤字とされ、所得税や住民税が減額されるので、節税対策として効果を発揮できるのです。

モデルプラン【独身男性】

年収800万円 / 物件価格2,300万円 / 家賃収入75,000円